双葉町・浪江町での遺体捜索

今日の環境放射能測定値測定結果：二本松市役所
1.79マイクロシーベルト　（4月28日09:10〜11:30)
1.86 マイクロシーベルト　（4月28日13:10〜15:10)
《福島民報新聞》４月２５日
　東日本大震災の大津波で壊滅的被害を受けた浜通りの行方不明者捜索で、県警は２５日、東京電力福島第一原発から５キロ圏内となる立地町の双葉町で、重機を使った本格的集中捜索を始めた。
　同町の捜索は第一原発の排気筒が見える町北東部の中野地区などで行われた。県警機動隊と警視庁の機動隊計１２０人が防護服に身を包み、柱や屋根を除き、行方不明者がいないか確認した。この日は安藤隆春警察庁長官が視察に訪れ、同地区の捜索部隊を激励した。

　原発の３０km圏内はがれきの撤去どころか、ようやくご遺体の捜索が始まったばかりです。ご遺族にとって見つからないことは深い悲しみ、見つかってもさらなる悲しみと苦しみに襲われます。そして私たちは、懸命に遺体捜索に当たる警察官や自衛隊員の精神のケアの必要性にも気づかなければなりません。
《共同通信》４月２６日
　東日本大震災で捜索活動などに当たっている警察官らが、凄惨な現場で精神的ショック（惨事ストレス）を受けた恐れがあるとして、警察庁が来月から対策に乗り出すことが２６日、分かった。同庁による職員への惨事ストレスケアは初めて。
　また防衛省・自衛隊も、派遣された自衛隊員を対象に、精神面での健康状態について活動終了後から定期的に確認する。
　警察庁によると、ケアの対象は岩手、宮城、福島の３県警の全警察官・警察職員の計約１万５００人で、問診票を配り震災対応後の心身の状態について調査。惨事ストレスが強い場合、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症する恐れもあり、ストレスが強いとみられる職員には来月、委託先の民間機関から臨床心理士らのチームを派遣し、面談を行う。
　３県警では捜索活動や検視、被災者対応に当たった職員などから「眠れない」といった心身の不調を訴える声があり、警察庁に対策の要望が寄せられていた。同庁給与厚生課は「職員自身も被災者というケースもあり、早めに手を打つ必要がある」と説明。被災地へは、他の都道府県警も派遣しており、同庁は対象を広げるかどうかも含め、対策を検討していく。
　一方、過去最大の１０万人態勢で災害派遣に臨んでいる自衛隊も、被災地での遺体収容や原発事故対処などで隊員の精神的負担が大きく、ＰＴＳＤを発症する可能性があると判断。活動を終えてから１カ月後、半年後、１年後をめどに、質問項目に記入する形式で心理状態を調査する方針だ。
調査では任務内容などの事実関係のほか、「きっかけがなくても、被災地での体験を思い出してしまうか」などと現在の心情を尋ねる予定。必要な場合には、臨床心理士や精神科医によるカウンセリング、診察も行う。
　惨事ストレスは、国内では阪神大震災の起きた１９９５年ごろから注目され、総務省消防庁が２００３年、消防士をケアする専門家チームを設置した。